人権と原発、平和について考える

デジタル改革関連法案の本質は総理大臣をトップとする警察監視国家へ途開くデジタル監視法案だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡雄一

　　　　　　　　　　　　　　　　(デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク)

■  プライバシー権は民主主義の基礎

さる4月6日、デジタル改革関連法案が衆議院で可決され、法案は参議院に回付された。千ページを超え、60本を超える膨大な内容の法案について委員会質疑時間はわずか27時間。立憲民主党、共産党、社民党などは法案に原則として反対の意思を表明した。

　人は監視されていると感じると、自らの考えをまとめることもできず、自分の価値観に基づいて自律的に判断し、自由に情報を収集し、発言して、行動に移していくことができなくなる。だから、プライバシー権は、表現の自由と民主主義の基礎となる極めて重要な人権である。

■デジタル庁は独裁機関化するかもしれない

デジタル庁は内閣直属の組織とし、その長は内閣総理大臣である。このほかにデジタル大臣や特別職のデジタル監等を置くとされている。

しかし、最初からこのような組織が構想されていたわけではない。昨年10月1日の朝日新聞記事によれば、「首相のかけ声に見合う推進力をどう与えるかも調整中だ。関係者によると、デジタル庁の位置づけは①復興庁のような内閣直轄②内閣官房③内閣府④内閣官房に司令塔部分、内閣府にシステム構築部分を並立、の4案を検討しているという。首相が影響力を発揮し省庁を抑えやすい点で、平井氏らは①を想定するが、組織のトップを大臣格とするか、恒久的か時限的か、予算や事業を担う範囲など組織立ち上げにあたっての論点は多い」(2020年10月1日朝日新聞記事「首相の目玉「デジタル庁」の準備室発足 調整事項は山積」より)。とされていた。トップを役人出身の長官にするか、大臣を置くどうかすらも議論されていたのである。

デジタル庁は、発足時は500人程度。一般職常勤職員が393人、一般職非常勤職員が128人。しかも、局も課も置かれないアジャイル型組織とされる。まるで、諜報組織のような特殊な組織構成だ。このような体制で、本当に情報の漏洩が防げるのか、大手IT企業との癒着が避けられるのか、疑問は尽きない。

デジタル大臣は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができ、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならないとされている。これは時限組織である復興庁にしかなかった規定であり、全省庁の中で抜きんでた権限が与えられている。

■個人情報についての本人同意原則が揺るがされる

　そのデジタル庁の下で、国の諸機関や地方自治体の情報システムの共通仕様化が強力にすすめられる。怖いのは国と自治体が保有している情報について、警察がデジタル庁・内閣情報調査室を経由して、内閣総理大臣としての権限で、国の機関、地方自治体、銀行やIT企業などの民間企業の保有する個人情報にアクセスし、パソコン操作によるわずかな手続だけで、自由に取り出せる仕組みができるのではないかということだ。

　法案そのものには盛り込まれなかったが、デジタル庁の準備の過程で作成された文書の中で、「データ共同利用権」という言葉が出てくる。「データ主体（＝本人）の同意やプラットフォーム事業者や公的機関等のデータホルダーによる許諾だけに基づくものではなく、データ取得方法、データの管理主体、データの利用目的等に鑑みて相当な公益性がある場合に、（本人の同意なしに）データ利用を認めるものとすること」とされていた。

　改正個人情報保護法の69条（利用及び提供の制限）の規定によれば、必要性、相当性があれば、情報の利用、提供ができるとされている。この条文は改正前の法律にも規定されていたもので新しく付け加わったものではない。だから、我々の危惧は杞憂であると政府は衆議院で答弁した。しかし、すべての情報が共通仕様化される前と後では、その意味合いが大きく変わるだろう。

　今までも、捜査の必要もないのに、内調＝官邸ポリスは前川喜平さんやジャーナリストの行動を監視していたという事実が明らかになっている。だから、法規制をまぬかれて、このような監視システムが作られていないかを、確実に検証できる監督機関が必要なのだ。

■法案は抜本的な修正がない限り廃案とすべきだ

政府・与党は連休明けにも法案の成立を図る構えである。市民は連日国会前で抗議行動を繰り広げている。

　法案は、問題ある個所を削除し、個人情報保護を強化する抜本的な法案修正がない限り、廃案にするしかない。

・デジタル庁の創設と同時に、個人のプライバシーを保護するための基本的な制度として以下の仕組みが含まれた制度の整備が同時に行われる必要がある。

(1) 公権力が、自ら又は民間企業を利用して、あらゆる人々のインターネット上のデータを網羅的に収集・検索する情報監視を禁止する法制度。

(2) 監視カメラ映像やＧＰＳ位置情報などを取得し、それを捜査等に利用するに際して、これを適正化するための新たな法規制。

(3)通信傍受の適正な実施についての独立した第三者機関による監督制度。

・個人情報保護委員会の組織を拡大・強化し、行政庁への立ち入りなどの監督権限を強め、体制を強化することが必要不可欠である。

・特定秘密の指定と情報機関の諸活動について、特別の監視機関が必要である。

・デジタル庁を独裁組織ではなく、普通の組織にするためには、

(1)デジタル庁は内閣ではなく内閣府に置くこととすべきである。

(2)デジタル庁の長は内閣総理大臣ではなく特命担当大臣であるデジタル大臣とすべきである。

(3)デジタル大臣の他の行政機関に対する勧告の尊重義務の規定はなくすべきである。

■  法案を成立させてはならない

　この法案は、日本の民主主義の未来を大きく左右する重要法案だ。絶対にこのまま、成立させてはならない。多くの皆さんが参議院での法案審議を見守り、各地が予定されているリアルとオンラインの集会に参加し、また、ツイッターやフェイスブックでこの法案の問題点を拡散し、昨年の検察官の定年延長を内容とした検察庁法改正案のように、廃案を勝ち取りたい。どうか、協力してください。

　昨年の6月5日に実施された東京都知事選挙について希望のまち東京をつくる市民選挙対策本部は、討議に基づいて38ページに及ぶ選挙総括を８月１６日までに作成し、この選挙に関係された皆さんに配布しました。全体のウェブ公表はしない方針ですが、その中から、前文、候補であった宇都宮さん本人と本部長を務めた私の個人責任で書かれた総括の部分だけを公表しておきます。

　　２０２０東京都知事選総括集

２０２０年８月１６日

希望のまち東京をつくる市民選挙対策本部

はじめに―２０２０東京都知事選総括集発表にあたって

　この選挙総括は、２０２０東京都知事選において、宇都宮けんじ候補の当選をめざして活動をともにした市民選対本部メンバーの意見と討議結果、アンケート結果などを踏まえて、２度の全体の会議、各選対のグルーブごとの討論なども踏まえ、今後の都知事選挙に役立てる目的で作成されたものです。

第１、東京都知事選候補者・宇都宮健児氏のあいさつ

――２０２０東京都知事選を闘い終えて

皆さん、今回の都知事選、本当にご苦労様でした。また、本当にお疲れ様でした。

「２０２０都民政策会議」（後に「政策で都知事を選ぶ！三多摩の会」と改称）や「宇都宮都政を求める会」などから２０２０都知事選への出馬要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めていたのですが、５月２５日、新型コロナウイルス緊急事態宣言が東京都で解除されましたので、ツイッターで都知事選出馬の意思表明を行いました。私にとっては３度目の都知事選出馬ということになります。

そして、５月２７日午前１１時から都庁記者クラブで都知事選出馬の記者会見を一人で行いました。この記者会見で私は「今回の都知事選は都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である」ことを強調しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や東京都による自粛要請や休業要請により、多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、営業継続が困難となり、命と生活が脅かされていたからです。

記者会見では「３つの緊急政策」と「重視する８つの政策」を発表し説明をしました。３つの緊急政策の内容は、①ＰＣＲ検査体制の抜本的強化、病院や保健所・医療従事者に対する財政支援の強化、病床・医療機器の充実など、新型コロナウイルス感染症から都民の命と健康を守る医療体制を充実することと自粛・休業要請に対する補償を徹底して行うこと、②事実上の民営化につながる都立・公社病院の独立行政法人化の中止と、これまで以上に充実強化すること、③人の不幸の上に成り立つカジノの誘致計画を中止すること、でした。

記者会見の中で、１年延期された東京オリンピック・パラリンピックに対する対応についての記者からの質問に対しては、感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ災害で被害にあった都民の支援に回す、と答えました。

また、今後２０１６年の都知事選のように野党共闘の候補者が立候補した場合はどうするかという記者からの質問に対しては、今回は出馬を取り止めることはしないと答えました。

この都庁記者クラブでの記者会見の後、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党などから支援していただくことになりました。また、多くの都内の市民団体や労働団体からも支援していただくことになりました。２０２０都知事選で支援していただいた立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、国会議員の方々、市民団体・労働団体の皆さんに対し、心より感謝申し上げます。

また、都知事選を支えていただいた海渡本部長、岡田事務局長をはじめ宇都宮市民選対の皆さんとボランティアの皆さんに対しても心より感謝を申し上げます。宇都宮市民選対の中には、２０１２年、２０１４年の都知事選に続き今回の都知事選も含めて３度の都知事選を支えていただいた方々がたくさんいます。市民選対の皆さんは私の誇りでもありますし、皆さんと一緒に３度の都知事選を闘えたということは大変光栄に思っています。

今回の都知事選は、コロナ渦の選挙であり、感染防止のため３密を避けながらの選対事務所の運営や街頭宣伝、ネットやＳＮＳを重視した選挙運動など異例な都知事選でした。また、２０１２年、２０１４年の都知事選には行われたテレビ討論が一度も行われなかったことも異例なことでした。


(コロナ対策について何度も会見を開き、公開質問もしました。)

このように大きな制約が課された中での異例の都知事選でしたが、「３つの緊急政策」「重視する８つの政策」をはじめとして、都政が抱える課題を一定程度明らかにし争点化できたことは、大きな成果だと思っています。

また、都知事選を通じて支援していただいた政党の国会議員や地方議員と市民団体・労働団体の共同・協力行動が広がり新しいつながりができたことは、次のさまざまな運動につながる都知事選になったのではないかと思っています。

都知事選の結果は、残念ながら今回も次点でした。しかしながら、私は選挙は一つの社会運動だと思っています。私は今後も都政を監視し改革する運動は続けていきますし、私が都知事選で掲げた政策課題を実現する市民運動も続けていく決意です。

第２、宇都宮選対本部長・海渡雄一氏のあいさつ

私は、これまで、宇都宮さんが挑戦された第1-3回(三回目は告示前日に出馬を取りやめ。)の選挙にも選対メンバーとしてかかわってきました。

5月25日にツイッターで宇都宮さんの出馬表明を知った直後から、私は、個人的にツイッターで支持表明をし、宇都宮さんの「人となり」や選挙政策などをネットで宣伝していました。宇都宮さんが都庁で記者会見された後に、直接お電話をいただき、6月5日の選対会議から出席しました。7日の宇都宮さんと立憲民主党の手塚氏、共産党の小池氏との打ち合わせに、宇都宮さんに請われて、岡田さんと一緒に同席しました。その直前に宇都宮さんから選対本部長を引き受けてほしいと依頼され、承諾しました(正式の本部長任命は15日でした)。

その後のZoom選対会議8,10,12,15,16,17日の会議に出て、選対本部事務所が開かれた17日以降は、他に動かすことのできない裁判期日などのない限り、選対本部に詰めるようにし、また、支援政党との選挙対策会議には必ず出席していました。

選挙には勝てませんでしたが、この選挙戦を通じて宇都宮さんの政策を広く訴えることができました。たくさんの新しい出会いがあり、感動がありました。後半に、コロナ対策の財源論や小池都政のコロナ対策に疑問を提起するような活動に取り組み、政策的な議論を活発化することができたのではないかと感じています。また、道路建設、築地やカジノ、低空飛行など重要な政策にもスポットライトを当てることができました。

選挙を通じて、野党各党と市民運動の垣根が低くなり、共同の取り組みが深められました。各地の得票率をみると、もともとの地域性もありますが、協働の取り組みが進んだところは高い得票が得られており、選挙運動に効果があったことがわかります。

今回はコロナ禍のもとでの選挙であり、街宣に大きな制約があり、ネット戦略に力を入れました。ネットチームの努力により、ズーム、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど多様な媒体に取り組み、若者や女性の支持を高めることに大きな力があったと思います。テレビではなくネットから情報を得ている人たちにはある程度訴求でき、一定の成果を上げることができたと思います。

4日夜の都庁前でのファイナル演説、本当にやってよかったです。感染者数が連日100名を超す中で、ブルーに染められたままの都庁に向けて行われた演説は、この選挙を象徴するものになったと思います。選挙後にお会いした野党の幹部の皆さんも、この演説に感動したといわれていました。この選挙をともに闘った出自の異なる多くの仲間たちの思いが一つになった瞬間だったと思います。

今回はコロナの問題があり、事前に選挙について議論ができませんでした。前回の選挙の時は告示日の何週間も前から事務所を借りて準備していたのですから、今回の準備の難しさは明らかでした。また、選対メンバーが一度も一堂に会したことがない状態で、ズームで会議をやるという変則的な方法で準備を始めざるを得ませんでした。選挙活動もとてもやりにくかったですが、今までとは違うやり方をしたので、今まで届かなかった人々にも声が届いたかもしれません。

市民選対がおよそ四つの団体の合作でできており、内部に複雑な問題をはらんでいる中で、本部長の私は、後から来た人間であり、全体を把握している宇都宮さんは街宣に出られているという状況で、状況把握が難しく、しばらくは混乱続きでした。

結果的には野党の共同の支援が受けられましたが、偶然の要素もあり、次にやるとすれば、もう少し早めにいろいろな準備を始める必要があると思います。今回はコロナの問題があって、選挙の相談をすることも、また事前の決断も難しかったとは思いますが。

ポスターやチラシは結果的には良いものができたと思いますが、ひやひやする瞬間が多々ありました。しかし、結果的にはメンバーが真剣に検討して、結果的にはどんどん改善されていきました。

れいわ新選組・山本陣営と協力できなかったことは、今後に課題を残しました。次を考えるとした場合には避けて通ることができない課題です。

組織的なアンチキャンペーンとして、「都庁前に慰安婦像が立つ」という宣伝がなされました。どの程度の影響があったかはわかりませんが、「ドイツのように過去をしっかり反省することが必要だという話をしたもので、都政の課題として提起した事実はないこと」を宇都宮さんの口から話してもらうべきだったと反省しています。財源論の部分は、ＭＭＴ理論や都の地方債など専門家を交えてきちんと討議する時間が欲しかったです。

コロナ感染症対策についても、ある程度は専門家の協力が得られましたが、組織的な支援が必要でした。

選対内部の情報の流れが、過去の経緯も絡んで極めて複雑で、本部長の私も完全に把握できていなかったことを認めざるを得ません。選対本部に詰めるようになっても、最初の一週間くらいは、様々な宣伝物の作成、街宣やズーム街宣の組み立て、メディアや様々な団体からの問い合わせの対応に忙殺され、しっかりとした選挙戦略を立てる時間がありませんでした。

後半戦は、政策論争を深化させ、ネット討論、さらにはテレビ討論の実現を求めていきました。記者会見を開いたりもしましたが、スポーツ紙とネットメディアは取り上げてくれても、通常の新聞メディア、テレビメディアには全く取り上げられませんでした。現職が選挙活動を放棄し、現職としてテレビに出続けるという異常な選挙戦になりました。メディア環境の正常化は、次の選挙を展望するときに最優先の課題でしょう。

宇都宮さんが出馬の記者会見をされてから、投票まで40日たらずでした。最初は選挙事務所もなく、ズームで会議をするところからの出発でした。多くの市民と政党からの支援の輪が広がり、数々の感動的な出会いがあり、宇都宮さんの訴えに感動できる選挙戦でした。宇都宮さんの本気で東京を変えたいという思いが、たくさんの人々に感動をもたらし、都政を変える運動を広げることができました。ネットには、多くのビデオとバナーがあふれ、最後には#Iamwith宇都宮けんじをトレンドに入れることができました。

毎日のように選対では大小の問題が起こり、非力な選対本部長では解決が困難で、多くの皆さんにご迷惑をかけ、身が細る思いでした。思い出深いのは2号ポスターです。大激論で作ったポスターでしたが関係者の協力で、とても良いものをつくることができました。

次にやるときがあれば、もっと早くから準備を始めることが必要です。組織体制を整え、情報の流れをより単純化し、わかりやすくすることも大きな課題です。最後に、非力な選対本部長を支えてくださった、この選挙に参加された選対メンバーと各地の運動員、ボランティアの皆さんに心から感謝します。ありがとうございました。また、お会いする日も近いことを念じてご挨拶とさせていただきます。